コロナウィルスは、もはや「無関係」と言い切れる業種がないほど、その影響を広めています。
中小企業や個人事業主は特にその影響下にさらされており、中には収入がほとんどなくなってしまった方もいるようです。
そんな方を救済するため、政府から救済措置である給付金が検討されています。
そこでここでは、給付金を含め、コロナウィルスのあと、中小企業や個人事業主が生き残るための手段をまとめていきましょう。
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コロナウィルスの影響下で中小企業や個人事業主が生き残るためには？
コロナウィルスの影響を受けて、多くの企業は営業を縮小せざるを得なくなっています。
特に人と人が関わる職業は、何らかの見直しを迫られているといえるでしょう。
では、実際に中小企業や個人事業主はどのような方向に舵を切るべきなのでしょうか。
具体的に取れる手段は2つあります。
- 営業を縮小し、コロナの影響が収まるのを待つ
- 事業体制を見直し、コロナの影響を受けない形で営業を続ける
以下では、それぞれの方法について具体例を挙げながら紹介していきましょう。
方法その1. 営業を縮小する
現在の中小企業および個人事業主のほとんどが行っている方法がこれです。
例えば、小売店であれば営業終了時間を早めたり、臨時休業をしたりするのがこの方法に該当します。
営業規模を縮小することによって人と人が関わる回数を減らし、コロナウィルスの影響を抑える形で営業するのが目的です。
この方法を取るメリットは2つあります。
ひとつは、大規模な機材や販路を拡大するための投資が必要ないということです。
コロナウィルスの影響によって大幅に売り上げの減った状態で、新しいことを導入するのは一種の賭けになります。
特にどの程度補償されるのかの見通しが不透明な状態では、そんな大きな賭けに乗ることは会社に余裕がなければ難しいでしょう。
しかし、単純に営業規模を縮小するだけならば、ほとんどコストがかからずに事業を継続させることが可能です。
ふたつめのメリットは、収入の量が極端に減るわけではないという点です。
事業の内容にはよるものの、基本的にサービスを利用する客は一定なので、縮小営業をしたとしても、客足は一定を保つことが予想できます。
そのため、突然収入がゼロになったり、ランニングコストで事業が立ち行かなくなるということは基本的にありません。
この点は、営業縮小のメリットといえるでしょう。
一方、営業縮小がもたらすデメリットも2つ考えられます。
ひとつめのデメリットは、感染クラスターになる可能性があるという点です。
コロナウィルスの感染クラスターの情報はインターネットですぐさま拡散されるため、万が一感染クラスターになった場合、風評被害の影響を受ける可能性が考えられます。
そのため、縮小営業といえども万全の消毒と感染防止策は必須だといえるでしょう。
ふたつめのデメリットは、営業していること自体が悪いこととみなされる可能性があるという点です。
食品店やホームセンターといった、名指しで自粛の対象外とされた業種ならばともかく、他の業種は営業していること自体が「不謹慎」とみなされる可能性があります。
実際、「営業していることに腹が立った」として店のガラスをたたき割った男性のニュースがあったように、営業していること自体が悪評に繋がる可能性があるのです。
特に、クラスター発生しやすいとされた業種の中小企業は、なんらかの悪評対策を行う必要があるでしょう。
方法その2.事業体制を見直す
事業がコロナウィルスで止まっているのは、その事業が人と人が直接会う仕事か、もしくは中国などを介しているからです。
よって、そうした事業体制を見直すことで、コロナ影響下でも問題なく事業を続けられます。
例えば、人と人が会って仕事をしているのならばテレワークを導入したり、通信による取引を導入したり、テレビ電話を使った会議を導入したりといったものが事業の改革にあたるでしょう。
コロナの影響下で動きの止まっている場所がネックになっているのなら、新しい販路を開拓したり、影響のない場所で生産したりといったことが挙げられます。
この方法を取るメリットは2つです。
ひとつめのメリットは、コロナウィルスの影響が収まったあとに事業が実質的に拡大できるという点。
特に販路拡大はその傾向が強く、場合によっては今まで輸入に頼っていた部分を自社や近くの工場で生産できる可能性もあります。
ふたつめのメリットは、従業員をリストラしなくても大丈夫だという点です。
営業を縮小するとなると、どうしても従業員を解雇したり、いわゆる派遣切りに手を出さなければなりません。
しかし、新しい形で事業を続けられるのならば人を解雇する必要はなく、雇用を継続することが可能です。
もちろん、デメリットも存在します。
それは、新しい試みが成功するとは限らないという点です。
販路拡大やテレワークの導入などには、少なからずコストがかかります。
特に中小企業や個人事業主にとっては、大きな出血を伴うチャレンジになるでしょう。
それで成功すればよいのですが、もし失敗すれば、本末転倒、事業を続けることも困難になってしまいます。
チャレンジに踏み切る前に、自分の置かれた状況をよく考える必要があるでしょう。
どんな方法を取るにしても給付金を貰える可能性があります
営業縮小をするにせよ、事業の改革に乗り出すにせよ、ある程度お金は必要です。
しかし、コロナの影響下でお金を用意するのは、中小企業や個人事業主にとってはかなり大きなチャレンジです。
そんな時に利用したいのが、政府の用意している給付金や支援策です。
もし営業縮小によって大幅に利益が減ったのなら、「給付金」を利用しましょう。
これは、コロナウィルスの影響によって売り上げが50％以上減った個人事業主および中小企業に向けての給付金です。
金額は個人事業主が100万円、中小企業が200万円となっています。
意識しておきたいのが、この給付金は「売り上げの減少した分」を補填する給付金であるという点です。
昨年の売り上げから減った分以上の給付金はもらえないので気を付けましょう。
もしも事業改革に乗り出す場合は、政府の出す「持続化補助金」を頼ることができます。
これは、中小企業や個人事業主が新しい経営戦略を取るために必要な資金を援助してくれる資金です。
補助上限は原則50万円、条件を満たす場合は100万円までの補助を約束してくれます。
具体的な条件は、補助対象経費の6分の1以上が、「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワークの整備」の資金に充てられる資金であることです。
この条件を満たす場合、「特別枠」として100万円までの資金が援助されます。
販路拡大や新しい経営戦略を試したいという方は、必ず応募しておきましょう。
この他にも「ものづくり・商業・サービス補助」や「IT導入補助」といった補助金が用意されています。
「ものづくり・商業・サービス補助」は、コロナウィルスの影響が少ない場所で製品を生産するための補助金です。
新しい工場を作るときなどに活用できる資金で、上限は1000万円。
個人事業主ではあまり縁がないかもしれませんが、覚えておいて損はないでしょう。
IT導入補助とは、テレワークに利用するための機器の導入をサポートしてくれる補助金です。
上述した「特別枠」に入っている場合は、レンタル機器の導入も補助してくれます。
これからテレワークを導入しようとしている方は、ぜひ申し込んでおきましょう。
このように、中小企業や個人事業主が新しいチャレンジをするのなら、政府はそれを支援してくれます。
とはいえ、ご紹介したものはどれも補正予算案の成立を前提としているため、場合によっては内容が大幅に変更になることに留意してください。
そのため、逐一政府からの情報はチェックしておきましょう。
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