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コロナの給付金【個人事業主・中小企業】

コロナの給付金【個人事業主・中小企業】対象条件と算出方法を徹底解説。

世界的な災禍となったコロナウィルス。

 

日本もその例にもれず、経済的にも人的にも、大幅な被害が出ています。

 

ここでは、そんなコロナウィルスで被害を受けた方向けに、給付金に関する情報をまとめていきたいと思います。

 

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個人事業主と中小企業の給付金は結局いくらになるの?

 

個人事業主と中小企業の給付金は結局いくらになるの?

 

給付金に関してはあらゆるメディアの関心毎のようで、最初の報から金額は二転・三転としました。

 

結論からいうと、「持続化給付金」として、中小企業の方と個人事業主の方はにはそれぞれ最大200万円と100万円の現金が給付されるようです。

 

中小企業および・中堅企業の方には200万、個人事業主の方には100万円という価格は、あくまでも「最大」の金額ですが、周囲の国と比較しても高額です。

 

もちろん全ての個人事業主と中小企業が対象になるわけではありません。

 

対象となるのは、「事業収入が前年度同月比50%減少した事業者」です。

 

そして、もらえる金額は前年度同月比の収入から減少した分のみとなります。

 

例えば、前年度3月の売り上げが100万円、今年度3月の売り上げが40万円だとしたら、60万円が給付されます。

 

ただし、中小企業の場合の上限は200万円なので、例えば前年度の収入が1000万円、今年度の収入が500万円のばあいは、200万円しか給付されません。

 

事業が大きければ大きいほど給付金の金額は増えますが、補填の割合は減ってしまうという点に注意してください。

 

なお、以上の給付金に関して、これはあくまでも「予告」でしかないという点に留意してください。

 

一旦はこの給付金の内容で決定するものの、ここから再び二転・三転するという可能性も十分にあります。

 

コロナウィルスの状態と同じように、どこで何が起きるのかわからないので、政府の動向は逐一チェックしておきましょう。

 

ここまでの話をまとめると、以下の通りです。

 

給付金の対象→前年度比で収入が50%以上減少した個人事業主/中小企業

給付金の金額→個人事業主は上限100万円・中小企業は200万円(損失の補填)

 

給付金の算出方法とは。

 

 

給付金の計算式は以下の通りです。

 

「前年度の総売り上げ-(前年度同月比から50%以上減少した月の売り上げ×12カ月)」

 

イメージとしては、コロナウィルスのせいで落ちた収入を国が補填してくれる、と考えていいでしょう。

 

その最大の金額は、前述したように個人事業主が100万円、中小企業が200万円となります。

 

なお、算出する際に必要な「事業収入」は、経費や様々なものを差し引く前の収入が適用されます。

 

算出のときに間違えてしまわないように気を付けましょう。

 

昨年の収入がわからないという場合は、前年の確定申告表を見てください。

 

確定申告表に、「収入」という欄があると思うので、上述した式にこれを代入してください。

 

「所得」とは、ややこしいのですが違うので気を付けましょう。

 

ちなみに、申告の方法がどうなるのかは不明です。

 

現在では収入の減った企業の自己申告から審査を行い、給付するという形を取ると予定しているようですが、例のごとくどうなるかはわかりません。

 

とりあえずは自分で計算をしてみて、もし対象になりそうなら、政府の発表を逐一確認しておきましょう。

 

なお、説明がいまいちわからないという場合は、下記の電話番号で案内を行っています。

 

03-3501-1544(平日・休日問わず9:00~17:00まで)

 

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他の給付金も! 厳しいときは制度を頼りましょう

 

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政府が検討している給付金は4月9日現在ではまだ「検討中」の段階であり、成立予算案が可決されないことには、本格的な給付ははじまらないことが予想されます。

 

しかし、中小企業や個人事業主の業種によっては、状況は「待ったなし」の状態です。

 

いつまでコロナウィルスの影響が続くのかわからないか見通しが立たない以上、店を維持するのも困難な状態に陥ってしまう方も多いのではないでしょうか。

 

最悪の場合、これまで続けてきた事業が倒産してしまう可能性も考えなければならないところまで来ていると思います。

 

実際、コロナウィルスの影響から、これまで続けてきた事業が続けられなくなり、倒産している企業も少なからず増えてきています

 

「諦め倒産」と揶揄されていますが、個人事業主の方や中小企業を支えている方にとって、これは決して対岸の火事ではありません。

 

「諦め倒産」状態に陥る前に、国や地方の出している制度を利用し、コロナショック以後も営業を続けられるように頑張りましょう。

 

以下が、具体的に利用できる制度です。

 

  1. 資金繰り対策
  2. 経営相談
  3. 販路拡大のための投資の支援
  4. 納税の猶予
  5. 地方の支援制度

 

それぞれについて、具体的な内容を紹介します。

 

資金繰り対策

 

事業が一時的に悪化した方に向けて、、実質的な無利子・無担保のお金を貸してくれるサービスです。

 

最大6000万円の融資を受けることができます。

 

前年度の収入から5%以上減少した方を対象とし、融資を行っているようです。

 

担保後の3年間、通常金利を0.9%下げることも発表されています。

 

この制度と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子での借り入れが可能です。

 

どうしても短期間にお金が欲しい方や、資金繰りが自転車操業になりつつある方におすすめの制度といえるでしょう。

 

融資というだけあって条件も緩いため、中小企業なら一考の価値がある制度です。

 

詳しい説明は「0120-154-505」で受けられます。

 

経営相談

 

コロナウィルスによる非常事態のせいで、経営の方向性を余儀なくされている方も多いと思います。

 

そんな方のために、経済の専門家が無償で相談に応じてくれるサービスです。

 

窓口は以下から、自分の都道府県に合致した場所へ連絡してください。

 

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

 

相談回数は何度でも無料なので、コロナに困ったら一度相談してみましょう。

 

販路拡大のための投資の支援

 

コロナウィルスの影響で中国にある工場から部品が届かなくなり、国内の工場で生産せざるを得なくなった、という方もいると思います。

 

そんな方が国内の販路や生産設備を増やすための支援が予定されているようです。

 

具体的には、「ものづくり補助金」の補助率を3分の2に引き上げ、「持続化補助金」の上限を100万円にひきあげ、「IT導入補助金」の補助率を3分の2に引き上げてくれます。

 

ただし、この制度を利用するためには補助された経費の内、6分の1が「設備投資を行うこと」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のどれかに使うお金でなければなりません。

 

補助金の詳しい仕様などは、各担当部署へ問い合わせてください。

 

納税の猶予

 

前年から比較して売り上げが20%以上減少している方は、納税の猶予期間が設けられます。

 

具体的には1年間、税金を支払いを猶予してくれるようです。

 

通常でも似たような制度は存在しますが、今回の制度では現行のものとは異なり担保が不要、さらに延滞税は免除と、1年間の間、税金を支払わなくてもよい状態になります。

 

とはいえ、これはただの猶予なので、来年に支払う税金の額は大きくなることは記憶しておきましょう。

 

地方の支援制度

 

国から直接支援するものの他にも、地方が独自に行っている支援制度も存在します。

 

国の支援制度よりも迅速な給付が可能で、かつ、条件も緩いものが多い傾向にあるようです。

 

詳しくは、お住まいの都道府県か市町村の発表を注視しましょう。

 

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