2019年10月1日から消費税が10%に増税されますよね。
それに伴い、巷ではアマゾンせどりはヤバイんじゃない！？
みたいなことを言われていますが、私の見解はその反対です。
それでは、消費税増税に伴い今後のせどりへの影響と抜け道を考察を含めながら解説していきます。
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消費税が10%に増税。せどりへの影響は？
結論からお伝えすると、
・電脳：影響なし(むしろ得)
・店舗：影響なし(むしろ得)
となります。
電脳せどらーの今後は？
消費税が8%から10%に増税するので、2%分が影響してきます。
それに伴い、販売価格も上がるでしょ！
と思うかもしれませんが、私は増税されたからといってアマゾンの販売価格はすぐには上がらないかと思っています。
これには理由があり、以前アマゾンの送料が値上がったときに販売価格の推移を調べてていましたが、価格が据え置きもしくは値下がっていたのが1番の理由で、他には増税前に大量購入しているせどらーさんがたくさん在庫を抱えているのが予想され、我こそは先に売りたいと値下げ合戦すら起きる始末ではないかと考えています。
そのため12月までは価格が据え置き、もしくは値下がることが予想できます。
なので、新品オンリーのせどらーさんで利益率が12%程度の人は、利益率が10%を切るかもしれないと構えておきましょう。
また、不良在庫がでがちな人は、仕入れ基準を厳しくしないとさらに売れない状態になるかと思います。
但し、後ほど説明しますが、現金以外で購入する商品にはキャッシュバックが適用されるので、これらを上手く活用すれば仕入れが楽になるでしょう。
店舗せどらーの今後は？
店舗せどらーさんは「新品・中古」問わず今がチャンスになるでしょう。
1番大きな理由は、現金以外の決済をしたときのキャッシュバックです。
また、増税前も店舗独自の割引などありましたが、増税後も暫くの間はお客様を呼び込むために店舗独自の割引やキャンペーンが実施されると予想しています。
その代表的なのがドン・キホーテで、増税前は全ての商品で8%OFFのキャンペーンを行っていました。(現在進行中)
おそらくドン・キホーテは増税後も何かしらのキャンペーンを行うでしょう。
また、他の店舗もお客さんを呼び込むために各種キャンペーンなど行ってくると思いますよ。
それでは、次からは国の5%ポイント還元について解説していきます。
5%ポイント還元のバラマキ政策とは。
安倍政権は前回の消費税5%~8%の増税(14年4月)を行ったときに景気が悪化したことがトラウマになっているでしょう。
そのため前回の失敗を教訓に、今回取り入れたのが中小店舗でのキャッシュレスです。
つまり現金以外の支払いをすれば、5％相当分のポイントが付与されるということです。
この政策を利用すれば消費税は10%になりますが、5%分のポイントが還元されるので、実質消費税が5%になります。
※厳密には消費税が5%ではありませんが、わかりやすく説明するためにこのような表現にしています。
消費税が5%になると、消費税8%のときよりも3%お得に商品を購入できるようになるのが今回の恩恵です。
その他にも
・自動車保有にかかわる税負担の軽減
・住宅ローン減税の拡充
・住宅購入時の一時金支給
・住宅エコポイント制度の復活
・プレミアム付き商品券の発行
などもあります。
5%ポイント還元の期間は？
2019.10.01~2020年6月30日までの9ヵ月間です。
つまり2020年7月の東京五輪前までが対象となります。
キャッシュレス決済でのポイント還元の流れ。
5％のポイント還元される条件は現金以外での支払いなのですが、代表的なものは「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード」などになります。
また、支払い先は中小事業者だけとなります。
このマークのお店が対象店舗です。
そのため、それらの決済方法を利用すれば、支払い額の5％分のポイントがカード会社などから利用者に付与されて、そのポイント分(費用)を国が負担することになります。
なので、これを機にキャッシュレス化が盛んになり、キャッシュレス化に乗り遅れている日本にも浸透していく
キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗一覧！
上図は正式な加盟店ではなく、加盟店登録の申請状況です。
2019年10月になれば正式な加盟店が確認できるようになると思います。
また、9月5日の時点で全国合計が577885店あるので、全て記載するのは大変なので、加盟店の確認は「CASHLESSの公式サイトはこちら！」をクリックして確認されてください。
それでは次からはキャッシュレス決済を活かす方法を解説していきます。
キャッシュレス決済の有効利用とは。
増税後は、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店でクレジットカード・電子マネー・QRコード払いをするのがポイントになります。
そのため、実店舗での仕入れをしている人には恩恵がありますが、電脳オンリーの人はあまり恩恵を受けられないでしょう。
但し、有効な方法が1つあり、それは電子マネーを使うことです。
なかでもキャッシュレスとの相性のいいのはヤフーショッピングのPayPay払いです。
使い方は簡単で、ヤフーショッピングでお買い物をするときにPayPay払いを選択するだけです。
ですが、増税後はどのショップが対象ショップか調べないとわからないため、購入前に確認しましょう。
また、PayPayは電子マネーになるので事前に入金しなくてはなりませんが、ヤフーカード(クレジットカード)での入金が可能のでヤフーカードを持っていない人はヤフーカードを作っておきましょう。
クレジットカードの賢い使い方は下記に記載しましたので参考にされてください。
ヤフーカードを所有していない人はポイントサイトを経由して作ればポイントサイトのポイントも貯まります。
またヤフーショッピングでのお買い物はハピタスよりゲットマネーのほうが還元率が高いので登録していない人は下記より登録しましょう。
参考までにヤフーショッピングのお買い物は、
・ハピタス：常時1%
・ゲットマネー：1.3%~2%
還元率の違いが大きいときで1%なので、10万円購入するとゲットマネーではハピタスより1000円得する計算になります。
たかが1%ですが、チリも積もれば山となるので貰えるものは貰いましょう！
なので、電脳せどりのヤフーショッピング仕入れでゲットマネー経由は相性抜群なのです。
※ゲットマネーに関しては別記事にて詳しく解説していきますね。
その他の電子マネー
先ほどはPayPayについて記載しましたが、他にも電子マネーはたくさんあります。
むしろ現在は電子マネーが始まったばかりなので、それぞれの会社が電子マネーに力をいれていて知名度を上げようとしています。
そのためこの電子マネーはここでは使えるけど、ここでは使えない…
といった状況になっています。
参考までに私が利用している電子マネーは
・PayPay
・楽天Edy
・メルペイ
・LINE Pay
です。
このあたりを抑えておけば、支払い方法に困ることはないかと思います。
増税後の市場の流れ！
ここからは、考察になります。
2019年10月から消費税が10%に引き上げられます。
そのため消費者は消費税が上がる2019年9月にまとめ買いをしていることでしょう。
なので、10月のアマゾンの売れ行きは落ちると予想してます。
また、11月も引き続き低迷しますが、クリスマスと年末商戦の影響で、徐々に景気は回復してくるでしょう。
12月に入ると、クリスマスと年末商戦で爆発的に売れますが、年明けの2020年1月からは景気が悪くなりアマゾンの売上も落ちると予想しています。
また、アマゾンの規制も何かしら入ると思うので、新規出品者やグレーなやり方をしている出品者、新品電脳せどりだけをしている人は厳しくなるかと思います。
そのため唯一生き残れるのは、
・資金力のある人
・クリーンなせどりをしている人
・古物を取得して中古だけを取り扱う人(新規出品者も含む)
と思っています。
すぐにはこのような状況にならないと思いますが、最終的にはここにたどり着くでしょう。
まとめると
2019.10：景気⤵
2019.11：景気⤵
2019.12：景気⤴
2020.01以降：景気⤵
2020.10：景気⤴
上記が私の予想ですが、仕入れ基準に従い機械的に仕入れをしていけば問題ないと思っています。
また、12月のクリスマス商戦に合わせて仕入れを進めていくと思いますが、下記にクリスマス商戦の挑み方を記載しているので参考にされてください。
増税後の効率的な仕入れ術！
それでは、増税後の立ち回り方を解説していきます。
キャッシュレス決済だと5%のポイントが還元されるので、最大値を取りに行くなら加盟店での購入です。
2019.09.05現在の主要な加盟店舗を調べると
【加盟店】
・ハードオフ：岩見沢店
・オフハウス：江別店
・ブックオフ：17店舗
・買取市場：一宮店
【非加盟店】
・セカンドストリート
・買取大国
・お宝倉庫
・トレジャーファクトリー
・創庫生活館
でした。
ハードオフ・オフハウス・ブックオフ・買取市場は、名前がでているので今後は他の店舗も加盟していくのではないでしょうか。
一方のセカンドストリート・買取大国・お宝倉庫・トレジャーファクトリー・創庫生活館は非加盟になっていますが、市場の流れにより加盟する可能性もあります。
なので、まずは上記の加盟店で仕入をしていけば、5%のポイントの還元されて仕入れ値も下げれるというわけです。
最後に、増税されるのは決定事項なので我々国民は従うしかありません。
また、増税されるからといってネガティブに考えても状況改善には繋がらないので、自分たちのできることを探していきましょう。
その果てにはライバルと差別化できる何かが待っているかもしれませんよ。
また、消費税増額の裏に隠れてインボイスという制度が計画されています。
インボイス制度は免税事業者にとっては死活問題なので、今のうちから事業計画を見つめ直しましょう。
※インボイス制度については下記でわかりやすく解説しているので参考にされてください。
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