消費税は、日本国民のほぼ全てが払っているといっても過言ではない税金です。
この税金はあらゆる消費について回ってくるので、全く意識しないということ不可能でしょう。
しかし、消費税の仕組みについては意外と知られていないいのではないでしょうか。
そこでここでは、消費税の仕組みを紹介していきます。
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消費税ってどんな税金？
消費税は名前だけでいえば多くの人に知られている税金です。
しかし、その実態はあまり知られていないのではないでしょうか。
有体にいえば、消費税は「あらゆる消費に課される税金」です。
金銭のやり取りを伴うやり取りがあれば、そこに消費税が課税されます。
最もポピュラーな例でいえば、「物を買う」という場合です。
100円のものを買えば、10円の消費税が加算されます。
また、消費税はあらゆるサービスなどにも適用される税金です。
床屋、ジム、サロンなど、どんなサービスにも消費税が適用されます。
ただし、例外として消費税が非課税になる金銭取引もあります。
具体的には、家賃や土地代金など、お産費用、埋葬料などです。
他にも、一部学校の授業料や一部公的な書類の発行手数料なども消費税は加算されません。
こうした消費活動は社会政策的な配慮から消費税の対象から外されています。
このように、意識せずともほぼ全ての日本国民は消費税を支払っているのです。
そのため、消費税は一種の累進課税的な性格を帯びています。
極端な話、5歳の子どもが必死にためたお小遣いでゲームソフトを購入した場合でも、年収1億円以上のプロ野球選手がゲームソフトを購入した場合でも、払う税金は同じなのです。
しかし、それだけ広く課税できるという点から、消費税は広く国庫をまかなっています。
安定しているとは言い難い日本の財政状況において、今や消費税は、なくてはならない税金なのです。
では、消費税は法人に対してどのように課税されているのでしょうか。
以下では、消費税を課税するときの個人と法人の違いについてまとめていきましょう。
消費税の詳細な仕組み！ 個人と法人ではどう違う？
一般的な消費者にとって、消費税は、1000円のものを購入したら100円支払わなければならないもの、というだけです。
しかし、小売業や卸売り業になってくると少し仕組みが異なります。
というのも、法人は支払った消費税を国に納める、という手順が存在するからです。
消費者が支払った消費税は、個人が所得税を支払うのと同様に、国へと納付しなければなりません。
基本的には年末度、1年の売り上げを計上し、そこから消費税を支払います。
単純に考えれば、100万円の売り上げがあるのなら10万円は消費税なので、これはくにに納めなければなりません。
しかしながら、小売業の場合は消費税を支払うときの計算方法が少し異なるのです。
というのも、小売業はものを仕入れる際、すでに消費税を支払っているからです。
仮に消費税10％を売り上げからそのまま差し引いた場合、2重に消費税を支払うことになってしまいます。
話をわかりやすくするため、卸売り業者からものを商品価格900円で仕入れ、消費者に商品価格1000円で売ったときのことを考えましょう。
小売業者は卸売り業者に消費税90円を支払い、その後消費者から消費税100円を受け取ります。
もし、そのまま消費税100円を国へ納付した場合、合計190円の消費税を支払うことになってしまうのです。
もし上述した例で商売をしている場合、得られる利益100円が消費税で赤字になってしまいます。
もしそうなると、「小売業」という業種自体が成り立たなくなってしまうのです。
よって、国の制度では小売業が消費税を納税する際、仕入れ代金を考慮することが認められています。
具体的には、「納めるべき消費税」から「仕入れの際に支払った消費税」を引くことが許されているのです。
先ほどの例でいえば、納めるべき消費税100円から、仕入れの際に支払った消費税90円を差し引くことが許されています。
つまり、最終的に小売業が国へ納める消費税は10円となるのです。
これは小売業だけに限らず、卸売り業にも該当します。
せどりをする方も小売業に該当するので、消費税を納める場合は同じように仕入れ代金から消費税を差し引くことが許されています。
わかりやすく例にすれば、下図の通りです。
しかし、消費税のことを考えると、せどりをしている人は不思議に思うのではないでしょうか。
なぜなら、ほとんどの人は消費税を納めていないはずだからです。
以下では、せどりをする人と消費税が関わる点についてまとめていきましょう。
せどりと消費税の関わりについて。個人でも消費税は納めなければならない？
消費税は、せどりをする人に対しても大きく関わってきます。
なぜなら、先述した通り、せどりをしている人も、法律的な扱いはせどり業だからです。
しかし、消費税を別途にして納付したという人はあまりいないはずです。
なぜなら、年商が1000万円を下回る事業者は、消費税を支払う必要がないからです。
せどりをしている人の大半は年収が1000万円を上回ることがないので、逆説的にいえば、ほとんどの人は消費税を支払う必要がありません。
法律的にいえば、せどりをしている人のほとんどは「免税事業者」なのです。
これは個人事業主としてせどりを行っている場合であっても、「〇〇社」として法人を立ち上げた場合であっても変わりません。
せどり以外の事業に関しても、年商1000万円はひとつのラインであり、これを下回るかどうかで消費税を納めるか否か変わるのです。
ただし、年商1000万円を下回る業者に関しても、国に申請すれば消費税を納めることができます。
一見すると意味のないものに感じるかもしれませんが、2023年10月以降は、国に消費税を直接納める「課税事業者」であることがメリットになることもあるのです。
具体的には、「課税事業者」になることで「適格請求書」というものを発行してもらうことができます。
この請求書を発行してもらうことで、自分が販売した商品に対して、仕入れた消費税の控除を受けることが認められるのです。
もしこの請求書を発行してもらえないと、こちらの商品を仕入れに使おうとした場合、消費税が控除として認められません。
つまり、せどりをする人が課税事業者ではないと、仕入れのために商品を購入しようとする人が買わない可能性があるのです。
もちろん、せどりで売る相手のほとんどは一般の消費者でしょう。
備品を購入しようとする法人もいるかもしれませんが、それでも一般の消費者と比べればごく少数です。
また、Amazonをはじめとしたインターネットで販売する場合は、課税事業者と免税事業者の表記違いが、消費者心理に影響を及ぼす可能性があります。
物を売る上で消費税への理解は必須！
消費者にとっての消費税は、ものの値段に上乗せされるだけの税金です。
しかし、物を売るのであれば、消費税についてはしっかりと理解しておかなければなりません。
法人にせよ個人にせよ、それは変わらないことです。
消費税について把握しておくことで、将来せどりの規模を広げたりする際にも役立ちます。
せどりをするのであれば、消費税を「払う」ことだけではなく納付することにも着目しておきましょう。
加えて、インボイス制度がはじまった後、どう転んでも対応できるよう、今の内に消費税を把握しておきたいところです。
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