確定申告は、非常に面倒くさい作業です。
確認する書類の数は多いですし、やらなければいけないこともたくさんあります。
そのため、「脱税をしよう」という意志というよりも、「面倒くさいからいいや」と確定申告をしない選択肢をしてしまう方もいるかもしれません。
では、万が一確定申告をしないままバレてしまうと、どうなってしまうのでしょうか。
ここでは、「確定申告をせずにバレた場合」のことについてまとめていきましょう。
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確定申告をせずにバレた場合はどうなってしまう？
確定申告は、簡単にいえば税金の金額を確定させるために、政府へ1年間分の稼ぎを報告するものです。
そのため、確定申告をしないということは、税金を支払わないということでもあります。
つまり、悪質な場合は「脱税」として政府側から刑事罰に問われる可能性もあるのです。
とはいえ、確定申告をしなかったからといってすぐに逮捕されるわけではありません。
よほど悪質な場合を除き、税金の督促状という形で連絡が来ます。
もしその場で税金を支払ったとしても、それで終わりではありません。
税金を支払うのが遅れたことへの罰として、「延滞税」を課されてしまうのです。
かかる延滞税は、延滞した時間によって異なります。
最大は9%です。
仮に支払うべき20万円の税金を延滞した場合、合計で21万8000円もの税金を支払わなければなりません。
もちろん、支払うべき税金が多ければ多いほど、その額はずっと大きくなっていきます。
さらに、税務署は最大5年、場合によっては7年も税金を遡ってチェックされます。
もちろん、前年、前前年度も確定申告をせずに税金を支払っていない場合は、それに対応した税金を支払わなければなりません。
長く副業を続けていた場合、支払うべき税金の額が100万円を超えてしまうこともあるでしょう。
もちろん、専業の確定申告を滞らせていると、さらに多額の税金を支払う必要が出てきます。
万が一その税金を支払えない場合は分割納付や支払い猶予などの処置が取られる可能性がありますが、最悪の場合はすぐに財産の差し押さえがはじまる可能性もあります。
財産の差し押さえとは、所有している持ち家や物品を強制的に売り払われることです。
支払われる税金の額によっては明日から家なしになることもありえるのです。
しかも、確定申告をしていないことがバレることのリスクはこれだけに留まりません。
確定申告をしていないと、特にフリーランスの場合は無収入として扱われてしまいます。
そうなると、賃貸の契約やローンの審査ができないということもありえるのです。
人生の大きな買い物にはローンが必須になります。
つまり、確定申告をしないと、人生の選択肢が大幅に減ってしまうことに繋がるのです。
せどりなら確定申告をしなくてもバレない？
せどりは、基本的なやり取りが口座を介して行われます。
そのため、確定申告をしなくても「バレない」と思う方もいるかもしれません。
しかし、結論から言ってしまえば例えせどりで得た利益を口座から一歩も外に出さなかったとしても、バレルものはバレます。
なぜなら、税務署は個人の口座を覗く権利があるからです。
税務署に一度睨まれてしまえば、自分名義の口座はもちろん、家族名義の口座も覗かれてお金の流れをチェックされます。
そうなってしまってはもちろん、収入を隠し通すことはできないでしょう。
実際に、手渡しで現金を貰っていた場合でさえ税務署に確定申告をしていないことを指摘された例があるくらいです。
つまり、税務署の調査から逃げ切ることは難しいといえるでしょう。
しかも、税務署の調査は口座のお金の動きだけに限りません。
SNSをはじめとした本人名義の言葉はほとんどチェックされますし、SNSをしていなかったとしても、お金を渡している会社やお店、個人の方にチェックがいきます。
例えば、AmazonせどりであればAmazonの方に「このお金を渡した人は誰ですか」と問い合わせれば一発でわかりますし、メルカリでも同様です。
もちろん、せどり以外の副業でも同じ形でバレます。
アルバイトやパートはもちろん、株での収入、あるいは何らかのイラストで収入を得ていたとしても、絶対にバレるということを意識しましょう。
ただし、税務署は全ての人を常に監視しているわけではありません。
国税庁の人数はおよそ5万5千人、税金の調査をする人員がその4倍の20万人いたとしても、課税対象となる国民は数千万人存在します。
その上、国税庁が調査しなければならないのは個人のみならず、3,810,000社以上の企業も含まれています。
しかも、脱税調査は企業の方が優先して行われているため、どうしても個人の調査は後回しになりがちです。
そのため、実際に個人に対して調査が来る確率はおよそ2%程度と言われています。
とはいえ、だからといって確定申告をしなくてよいわけではありません。
派手に稼いでいれば優先的に調査の対象になりますし、先述したように、調査の対象になれば絶対に不正はバレてしまいます。
よって、確定申告は必ず行いましょう。
確定申告を行わなくてもよい場合も。必要かどうか確認しましょう
確定申告はなるべく行うべきです。
しかし、中には副業をしていたり、本業でフリーランスをしていたりしても、確定申告を行わなくてもよい人がいます。
具体的には、以下の条件の内、どれかを満たす人は確定申告をしなくても問題ありません。
1.収入から経費を差し引いた金額が380,000円以下の人（副業の場合は年間所得200,000円以上）
2.年末調整を行ってもらっている人（副業収入が20万円以上の人を除く）
3.年金が年間で4,000,000円を超えていない人
「経費」とは、文字通り、その事業を続けるにあたって支払う必要のある費用です。
せどりであれば、商品を仕入れるためのお金、商品を仕入れるための移動費などが経費として認められます。
年間の収入からこの「経費」を差し引いた金額が「所得」として扱われます。
所得が380,000円以下の場合、税金はゼロ円になるので確定申告の必要はありません。
ただ、他に本業がある場合は、年間200,000円以下までこの基準が引き下げられます。
「年末調整」とは、簡単にいえば、勤めている会社が代わりに確定申告をしてくれることです。
ほとんどの企業は自社の社員の確定申告を自社で行います。
そのため、確定申告は必要ありません。
これらのような条件で確定申告が必要ないのは、この条件ですと、税金が一切発生しないからです。
例外として、年末調整をしてもらっている場合でも年収20,000,000円を超えている場合は税金が発生する可能性があるので、確定申告が必要になります。
ただし、一見税金が発生していないように見えても、確定申告をした方がお得な可能性が存在します。
それは、確定申告をすることで払いすぎた税金が一部戻ってくる場合です。
例えば、会社に申告していない経費が別途かかった場合、年末調整で算出された金額は経費の分だけ「払いすぎ」になってしまいます。
そこで確定申告をすると、払いすぎた税金を返してもらうことが可能です。
また、副業や本業で赤字を出してしまった人も確定申告をしたほうがお得です。
なぜなら、確定申告をすることでその年の赤字を来年に持ち越すことができるからです。
例えば、せどりで大幅に失敗して100万円の赤字がでている場合、次の年に100万円利益が出たとしても、支払う税金をゼロ円にすることができます。
このように、確定申告は税金を支払うためのものだけではなく、お得な場合もあるのです。
せどりをするのなら、ぜひ確定申告とうまく付き合ってください。
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