アマゾンせどりにおける必須ツールだったモノレートが、6月30日に電撃的な閉鎖を遂げました。
それに追随する形で、DELTA tracerのほうも立場が危うくなっています。
ここでは、なぜこれらモノレートが閉鎖したのか、その理由を考察していきましょう。
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モノレートが閉鎖した理由は？ DELTAの立場が危うい理由も
なぜモノレートが閉鎖したのでしょうか。
理由に関しては、モノレートを管轄しているサイトから発表されています。
具体的な理由は、「Amazon側から規約違反であるという旨の通達があった」だとされているようです。
確かに、モノレートがアマゾンのホームページから情報を吸い出しているのは確かです。
しかし、それは可視化できる情報であり、モノレートはその情報を正しく整理しているにすぎません。
決してホームページに悪影響を及ぼしているわけではありません。
具体的にどの規約に違反しているのかについては、モノレートの運営側は何も教えてもらえなかったそうです。
ただ、「規約違反である」とだけ通達され、閉鎖を余儀なくされたとされています。
モノレートがアマゾンのデータを利用してサイトを作成している以上、交渉の余地はなかったそうです。
よって、モノレートの閉鎖は決定的なものになってしまったといえるでしょう。
なお、モノレートの代替ツールとして名前があがる「DELTA Tracer」に関しても危うい立場にあります。
なぜなら、このソフトは恐らくモノレートと同一のデータを利用しているからです。
同じデータを同じ手法で吸い出しているのなら、このソフトもモノレートと同様に「規約違反」の対象になってもおかしくありません。
そのため、いつ閉鎖しても不思議ではない立場といえるでしょう。
アマゾンは何を狙っている？ モノレート閉鎖の理由の考察
10年以上続けていたサイトを今の今まで黙認しておきながら、突然の「規約違反」宣告をしたアマゾン。
その行動には、必ず何らかの狙いがあるはずです。
なぜなら、アマゾンは世界に股を掛ける大企業であり、その大多数の人間に大きな影響を及ぼす判断を下す場合は、綿密な計画性と的確な狙いがあるはずだからです。
では、この行動にはどんな影響があるのでしょうか。
それを考察するためには、モノレートが閉鎖して得をする人と、損をする人たちのことを考える必要があります。
まず、モノレート閉鎖で得をするのは誰でしょうか。
それは、商品をなるべく安く購入したい購入者です。
モノレートがなくなると、販売する側の人は「売れるライン」がわからなくなり、いつもより多く値下げせざるを得ません。
そのため、消費者は商品を安く購入することができます。
そういう意味で、「顧客ファースト」を掲げるアマゾンがモノレートの閉鎖に踏み切った理由は理解できるところです。
コロナ禍による悪徳なマスク転売などを受けて、アマゾンがせどりをする人の排除に乗り出したのだと考えれば自然に合点がいきます。
次に、モノレートが閉鎖をして損をするのは誰でしょうか。
まず第一に被害を被るのは、当然ながらせどらー達です。
これまでお手軽に確認できていた情報にひと手間がかかりますし、正確な値付けをするのに苦労します。
仕入れの判断も変わってきますし、せどらーにとっては大きな打撃といっていいでしょう。
次に打撃を受けるのが、アマゾン自身です。
せどらー達は、地方にしか存在していない商品をアマゾンに持ち込む役割も果たしていました。
そのおかげでアマゾンを利用する人が増え、せどらーの方もますます増え、といったように、いわばアマゾンとせどらーはWin-Winの関係を築いていたのです。
しかし、モノレートが使えなくなるとすると、せどらーはアマゾンから離れていきます。
アマゾンの方も、商品の品ぞろえが悪くなってしまいます。
つまり、モノレートの閉鎖は、「商品を売る側」であるアマゾンとせどらーの両方が損をすることになるのです。
これまでの話を整理します。
①得をする人は消費者
②損をする人はせどらーとアマゾン
③これまではモノレートによってアマゾンとせどらーはWin-Winだった
以上の点を意識した上でアマゾンの狙いを考えると、2つの狙いが見えてきます。
具体的には以下の通りです。
- アマゾンはせどらー、特に新規出品者を排除しようとしている
- アマゾンはモノレートに近いツールを開発しようとしている
それぞれの考察について詳しくまとめていきましょう。
アマゾンはせどらー、特に新規出品者を排除しようとしている
アマゾンは、身を切ってまでせどらーを排除しようとしている可能性があります。
なぜなら、モノレートが閉鎖して一番困るのは、基準を失う新規参入のせどらーだからです。
これを裏付けるように、アマゾンは年々新規アカウントに対する監視を強めています。
例えば「真贋調査」が新規アカウントに来やすいという話もありますし、仕入れの証明書が求められるようになったのも最近です。
さらに、モノレートが閉鎖されたのにもかかわらず、「Keepa」の方からは特に閉鎖や停止の連絡が来ていないこともこれを裏付けます。
というのも、Keepaを利用しているのは個人というよりも法人だからなのです。
これらのことを考えると、アマゾンは、零細せどらーを排除しようと考えているのかもしれません。
アマゾンはモノレートに近いツールを開発しようとしている
アマゾンは、もしかしたらモノレートと似たような機能を持つツールを開発しようとしているのかもしれません。
モノレートの代替ツールを公式であるアマゾンが提供するのなら、せどらーとアマゾン側の関係はWin-Winのものに戻るからです。
しかし、モノレートが現役の状態ですと、現在のツールから新しいツールへの移行をあまり考えない方の多い日本人は、そうそう動かないことが考えられます。
そこで、アマゾンが提供するツールを使ってもらうため、事前にモノレートを閉鎖しておいたと考えると、アマゾンの行動に辻褄が合うはずです。
せどらーはこれからどうすればいいの！？ 代替ツールについてもまとめ
アマゾンが規約違反のレッドカードを切ってしまった以上、こちらの側でできることは何もありません。
しかし、モノレートは必要だという方も多いはずです。
そんな方のためにおすすめしたいのが、代替ツールの使用です。
モノレートは、日本においては価格ツールの最大手ではあったものの、世界に目を向ければ、いくつか価格の推移を確認できるツールがあります。
まずはじめに思い浮かぶのが、先ほども紹介した「Keepa」です。
Keepaは法人向けのツールではあるものの、個人でも問題なく使用できます。
言語は英語なので少し直感的になれないかもしれませんが、おすすめツールのひとつです。
なお、Keepaには有料版も存在するので、無料版を試してみて使い心地が良かったのなら有料版を購入してみてもいいでしょう。
他にも、「ショッピングリサーチャー」などが有名なツールです。
このツールは無料でありながらKeepaのデータを流用しているので、Keepa有料版が使えなくとも問題なくKeepaのデータを見れます。
なお、こうした代替ツールは、いつ何が起きるのかわかりません。
今回のモノレートの閉鎖でわかったことは、「Amazonの裁量ひとつで関係サービスはいつでも閉鎖できる」ということです。
よって、ひとつのツールに頼り切りになるのではなく、いつ使っているツールが閉鎖されてもいいように、ある程度リスクを分散しておくことが大切になるでしょう。
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