日本の税金に関する法律は意外とややこしく、副業をする人やフリーランスの人が困惑してしまうことも少なくありません。
中でも特にややこしいのが「年末調整」と「確定申告」です。
ここでは、年末調整と確定申告について、その違いと共に詳しく紹介していきます。
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年末調整と確定申告の違いとは？
深く関わっている「年末調整」と「確定申告」ですが、その両者はどう違うのでしょうか。
「年末調整」は年末に行うもので、1年間の所得税を計算し、1年間で取りすぎていた分を還付、払わな過ぎていた場合は納めることをいいます。
一方の確定申告は、あらゆる所得を国に申告し、所得税の金額を計算する手続きのことをいいます。
つまり、どちらも所得税を支払うための手続きであることには違いないのです。
では、なぜおなじ「所得税」を納めるための手続きが、わざわざ2種類も存在するのでしょうか。
その理由は、「年末調整」を利用できない人がいるからです。
というのも、そもそも年末調整が確定申告の手続きを簡単にしたもので、一部の人が受けられる制度なのです。
しかし、年末調整を利用することができるのは課税の計算方法が簡単な人に限られており、そうでない人は確定申告を行わなければなりません。
具体的に、年末調整が利用できるのは「一箇所からのみ雇われている人」に限ります。
よって、例えば副業として複数の企業に雇われている人は年末調整を利用することができません。
加えて、給料以外の収入が年間で20万円をこえている場合も年末調整を利用することができません。
逆説的にいえば、年末調整を利用することができるのは以下の人です。
➀一箇所のみから雇われている人
➁副収入が20万円を下回る人
この条件を満たしていない人は、確定申告の手続きを行わなければなりません。
では、通常の会社員は確定申告を行う必要はないのでしょうか。
結論からいうと、決してそんなことはありません。
なぜなら、通常の会社員であっても確定申告を利用しなければならない場合や、あるいは利用した方がお得な場合があるからです。
その場合、確定申告を行うことによってお金が返ってくることもあります。
以下では、「会社員であっても確定申告をしなければならない、したほうがよい場合」についてまとめていきます。
副業でも確定申告を行った方がいい場合
ほとんどの勤め先では、年末調整で所得税を計算してくれます。
しかしながら、年末調整は全ての還付を受け取ることができるわけではないのです。
そのため、年末調整ではなく確定申告を行ったほうがよい場合も存在します。
以下では、ケース別にわけて、確定申告を行ったほうがよい例についてまとめていきましょう。
1. 年末調整では控除のできないものがある場合
所得税は所得から計算されますが、その際、ある程度経費を引くことによって、所得を低く計算することが許されています。
せどりでいえば、売り上げが500万円あったとしても、仕入れ等に400万円かかっていれば、所得税として計算される所得額は100万円となります。
これを控除といい、いかに控除額を大きくするのかが、節税をする際に重要な点になるのです。
同様に、年末調整をする際にも控除を受けることができます。
例えば移動にかかった経費、業務上必要なパソコンの購入費などが控除額として認められるのです。
ところが、「確定申告では控除が認められるが、年末調整では控除ができないもの」が存在するのです。
そのため、控除額を大きくしたい場合は、年末調整ではなく確定申告を行う必要があります。
具体的に、年末調整を行う場合は「医療費」「初年度の住宅ローン」「寄付金」「雑損」「特定支出」の控除が許されていません。
具体的に説明しましょう。
ひとつめの医療費控除とは、自分と家族の医療費の合計が10万円をこえた場合、所得から医療費を引くことが許されているシステムです。
そのため、大きな怪我をしていたり、入院費を払ったりしている場合は、確定申告をして医療費控除をしてもらう必要があります。
ふたつめの住宅ローン控除とは、住宅ローンを受けている場合に受けることのできるシステムです。
年末調整で差し引かれた源泉所得税から、住宅ローンの残高1％分を控除することが許されています。
このシステムは最初の年度は確定申告で申請する必要があるので、初めてこの控除を受ける場合は確定申告をしなければなりません。
寄付金控除とは、特定の団体に寄付をした金額を所得から控除できるシステムです。
どの団体が対象なのかは逐一変わっているので、しっかりと調べておきましょう。
「雑損」とは、災害などによって金銭的に損を被った場合、被害金額を所得から引くことができるシステムです。
ここで控除されるのは予期せぬ被害のみが対象となるので、災害・生活上必要なものの盗難といったものに限られます。
最期に特定支出枠とは、仕事に関わる支払いです。
ここには接待費・通勤費用・引っ越し費用・スーツの購入費などが含まれます。
2. 年度の途中で失職した場合
年度の途中で失職し、再就職をせずに年末まで過ごした場合も、確定申告で源泉徴収されたお金を返してもらう可能性があります。
該当する場合は、給与明細と一緒に税務署に行ってみましょう。
3. 年末調整で控除対象を申請し忘れた場合
年末調整において、申請すべきものを申請し忘れた場合も、確定申告をしたほうがお得です。
具体的には、結婚したけれど会社に申請していなかった場合、子どもが生まれたけれど会社に言っていなかった場合などが挙げられます。
配偶者や子どもなどは控除の対象になりうるので、もし申請を忘れてしまった場合はあらためて確定申告を行うといいでしょう。
4. 年末調整と確定申告が両方必要な場合も
上述した例に満たず、年末調整を行ったのにも関わらず、確定申告を行わなければならない場合もあります。
まず、年間収入が2000万円を超える場合です。
年間収入が2000万円をこえる場合は、会社の行う年末調整のほかに確定申告を行わなければなりません。
次に、副業を「アルバイト」として行っている場合です。
他にも、本業以外にも別の会社から給与をもらっている場合に関しても、確定申告を行わなければなりません。
確定申告と年末調整はどちらも所得税に関わることです
主に年末調整と、確定申告についてまとめました。
年末調整と確定申告、名前は違うものの、手続き的には「所得税を計算するためのシステム」です。
それを会社が行うのか、個人で行うのかの違いでしかありません。
ただし、前述したように、年末調整を行ったからといって、確定申告が必要ないわけではありません。
年末調整と確定申告の両方を行わなければならない場合もあります。
該当する場合は、しっかりと確定申告を行いましょう。
なお、確定申告の義務があるのにも関わらずその義務を無視していると、脱税で罪に問われる可能性があります。
確定申告の義務が発生している場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。
確定申告をする際は3つの方法で行うことができます。
ひとつめは、税務署に直接必要書類を持っていく場合です。
この方法であれば、税務署の職員と相談しながら進めることができるのでおすすめできます。
もうひとつの方法が、郵送する方法です。
必要書類を記入の上、担当の税務署に郵送してください。
手ごろですが、間違えたときに面倒なので難易度は高めです。
そしてもうひとつの方法が、ネットで申告する方法です。
「e-tax」というサイトで申請が可能ですが、必要書類が多いので申請するときは余裕を持っていくといいでしょう。
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